庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
「米作り 年金で補填 肥料代」というような川柳があります。やはり米づくりは大変だなということで、年金をもらって、この肥料代に充てるというような本当に悲しいような川柳がありました。やはりこの農業に意欲が持てないことで耕作放棄地を増やすことになります。家族農業、後継者育成支援こそ生産を支え、安全安心な暮らしを守ることではないかと思います。
「米作り 年金で補填 肥料代」というような川柳があります。やはり米づくりは大変だなということで、年金をもらって、この肥料代に充てるというような本当に悲しいような川柳がありました。やはりこの農業に意欲が持てないことで耕作放棄地を増やすことになります。家族農業、後継者育成支援こそ生産を支え、安全安心な暮らしを守ることではないかと思います。
この条例は、令和３年４月１日付けで、本町が過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する全部過疎地域に指定されたことに伴い、先程ご可決いただきました、議案第82号「庄内町過疎地域持続的発展計画」に記載された庄内町を全域とする産業振興促進区域内において、振興すべき業種として定められた業種の用に供する設備の取得等をした者に係る固定資産税を町が免除した場合に地方交付税減収補填措置の対象となるため、
22款１項町債は、10目減収補填債2,230万円は、新型コロナウイルスの影響により、大幅な減収が生じる見込みの地方税等について補てんされるもので、その他の町債につきましては、事業費の変更に伴い整理するものでございます。 ４ページをお開き願います。 「第２表 繰越明許費補正」は、狩川保育園庁用器具購入事業のほか10件を追加。 ５ページをご覧ください。
予算第４条の地方債の補正については、第２表のとおり新型コロナウイルス感染症の影響により減収した地方消費税交付金等の補てんとして減収補填債を追加するとともに、土地改良事業等の変更を行うものであります。 次に、議第104号令和２年度天童市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）について申し上げます。
税収を直接補填する国からの交付金等はございませんが、コロナ対策に要する経費等に対しましては、国・県からの補助金等が設けられており、中でもコロナ対策に係る包括的な交付金である地方創生臨時交付金について、約８億円を見込んでいるところであります。
収入は、3,723万円、支出は、２億3,782万5,342円となり、収支差引きで、２億59万5,342円の不足が生じたが、当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、建設改良積立金処分額で補填をしている。 次に、（２）の工事については、建設改良工事として、配水管布設替工事等を実施している。
和牛につきましては、セーフティネットである肉用牛肥育経営安定交付金制度、いわゆる牛マルキンで国から補填されない部分を県と協調し補填しており、11月末現在、市補助分として延べ出荷頭数で96頭、総額で約180万円を交付しております。
令和元年度の部門別の収支比較では、温泉部門で518万円の赤字、宴会を含む食堂部門は82万円の黒字、売店部門などで479万円の黒字、最終的には43万円の黒字となり、温泉部門の赤字を食堂及び売店等で補填している形となっているものでございます。
そして多くの病院、診療所が患者の受診抑制などによる大幅減収でコロナ経営危機に直面し、医療従事者のコロナ賃下げも起こっていますが、政府は一貫して医療機関への減収補填はしないという姿勢を取っています。 菅首相は、コロナ患者に対応する医療機関を支援するため、３兆円の予算を投入したと言いますが、実際に医療現場に届いたのは予算の２割程度です。
○武田聡委員 医療現場に対する充足した補填制度があるのかについては別の機会に確認したい。 ○浅野弥史委員 休日夜間診療所に対する通常の補助額は幾らなのか。また、来年度も今年度と状況は大きく変わらないと考えるが、来年度の予算要求に対する考えはどうか。 ○保健総務課長 毎年度1,000万円の補助を行っている。
Ｇｏ Ｔｏ トラベルの対象となる宿泊施設の中には、これまでの損失を補填するため利益率を上げようと、価格を高額に設定している施設があり、利用客の中には価格に見合わないと感じ、がっかりして帰る人もいると聞いている。そのような施設があるとエリア全体の評判が落ちてしまうと懸念しているが、どのような対応を考えているのか。
３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４．税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４．税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
７月豪雨により被害を受けた農家等を支援するための強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金の計上及び肉用牛の販売価格低下による収入減少を補填するための肉用牛経営安定緊急対策事業費補助金の増額であります。 次に、土木費の増額であります。
こういう状態、それを何で持ってきたか、先ほど市長の答弁ありましたように、道の駅と一体会計やっていて、クアハウスの赤字が補填されているからでしょう。単体契約だったら解散なんですよ。こういう厳しい状態を何で認識しないで、改善策を打ち出さなかったのかなというのは私の考えです。 そこでお尋ねします。今後、経営改善について、今までどのような取組をし、そして管理運営に問題などはなかったのか。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性等を厳格に判断すること。
まずはどうすれば存続できるのかを考えるべきであり、公設民営をコミュニティ方式の公設公営に切り替え、最小限の管理運営にて健康増進などを目的とした保養施設に切り替えることも一つの方法であり、特定の営利企業に赤字補填をすることはあり得ないわけであります。
赤字を補填するのは市の税金でやるわけですね。それを皆さんがいいと言うかどうかですね。それがなくても間に合う。だけれども、さっきちょっと言いましたけれども、平成29年から中堅の食料品を扱うスーパー的なもの、名前もはっきり出ていますが、希望して大久保地区に来たいと言ったんです。ところが、よく分かりませんが、要するに地権者と折り合いがつかなかった。投資枠特定してあったんです。
資本的収入及び支出につきましては、収入が17億4,581万7,000円、支出が22億1,861万9,000円で、４億7,280万2,000円の収入不足となっており、この不足額は過年度分損益勘定留保資金で補填されております。 なお、11ページの中ほどに記載のとおり、企業債の未償還残高は141億3,095万4,000円で、前年度より４億4,753万8,000円減少しております。
新型コロナウイルス感染症による全国の医療施設の経営に与える影響は周知のとおりでありますが、今回の措置は４月から５月の減収分を基にした９月までの見込分とのことでありますが、国からの十分な補填などがない場合、さらに市からの持ち出しで補填することがあり得るのか、または今回限りとしての支援となるのか、今後の見通しは大変難しい判断ではあるとは思いますが、所見を伺いたいと思います。